認知度やイメージ調査と、競合との比較調査も実施
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、企業の認知度やイメージなどを多様な観点から調査し、競合企業との比較を通じて企業ブランドの現状把握や課題を発見する「企業ブランド診断プログラムサービス」を本格的に開始します。
【サービス開始の背景】
生活者や顧客などのステークホルダーとの円滑な関係を構築し、信頼や評価を向上させる企業ブランディング活動の重要性が高まっています。各企業は、顧客視点に立った質の高い製品やサービスの提供に努めるとともに、さまざまなコミュニケーション活動を通じて事業や取組みを伝えることで、企業ブランドの価値向上を目指しています。また、その企業の社会的価値や魅力、独自性など、企業ブランドがどの程度の支持や評価を得ているかを把握し、コミュニケーション活動を改善することで、企業のブランド価値を向上させるPDCAサイクルを循環させ、持続的に実施していくことが求められています。
今回DNPは、企業ブランドの価値向上に向けた活動を支援するサービスとして、企業ブランドの認知・浸透状況を俯瞰的かつ簡易に把握できる「企業ブランド診断プログラムサービス」を開始します。
【サービスの特長】
１．「企業ブランディング」×「ＩＲ」×「ＣＳＲコミュニケーション」の観点から企業ブランドを総合評価
企業ブランドを構成する次の3つの要素について調査し、企業ブランドの総合評価を行ないます。
その企業の社会的価値や魅力・独自性などを高めていく「企業ブランディング」
財務情報や事業戦略を株主や投資家に伝える「IR（Investor Relations）」
環境対応や持続的成長など、企業の社会的責任について告知する「CSRコミュニケーション」
２．コミュニケーション活動が与える企業のブランドイメージや魅力への影響を診断
ステークホルダーに対する企業の多様なコミュニケーション活動が、ブランドイメージや魅力などに与える影響を調査し、コミュニケーション活動の評価や改善ポイントを把握することができます。
３．競合他社との比較調査で課題を発見
上記の「企業ブランディング」「IR」「CSRコミュニケーション」を含む、主要な調査項目において本サービスを利用する企業と、競合となる企業2社との比較調査を実施し、競合先と比べた業界内のポジションや強み・弱みなどを多面的に捉えることで、自社の企業ブランドやコミュニケーション活動上の課題を発見することができます。
【調査の概要】
〔調査対象〕
生活者やビジネスパーソンなど250人に対してインターネット調査を実施。基本は、BtoB企業の場合はビジネスパーソン、BtoC企業の場合は生活者をメインに調査します。
〔設問内容〕
以下の項目で、全18問。選択肢形式での回答（一部、自由回答あり）です。
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スケジュール ： 調査依頼の受託、調査実施、診断シートを作成し、納品まで約3週間。
提出物 ： 〔1〕診断結果レポート（A3×1枚：カラー両面)、〔2〕診断結果レポートの見方
価格 ： 50万円（税別）～。※診断結果に対する分析や提案はオプションとなります。
