生活者の多様な価値観を捉えた調査により、精度の高い分析が可能に
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、生活者の価値観やライフスタイルなどに注目して構築した独自の「消費者価値観データベース（価値観DB）」を活用し、製品やサービスの実用性の検証や改善ポイントの抽出を的確に行う「行動観察調査サービス」を3月14日に開始します。
当サービスは、調査対象者の価値観を把握した上で行動観察調査を行うもので、調査結果に対して、価値観に基づく解釈を導き出すことによって、より精度の高い分析を実現します。
★「消費者価値観データベース」を活用した行動観察調査サービスの詳細はこちらのURLで確認できます。
【サービス開始の背景】
生活者の価値観やライフスタイルなどの多様化に伴い、生活者の消費行動だけでなく、潜在的な深層心理を把握することがマーケティングの重要課題となっています。製品やサービスを利用する生活者の行動を観察し、その内面にある価値観や嗜好を把握して、新製品、新サービスの開発に活かす「行動観察調査サービス」を導入する企業も増えています。しかし、調査対象の偏り（価値観が似ている／似ていないなど）によって、同じ調査から導かれる結論が異なることもあり、新製品・新サービス開発の方向性などに影響を与える場合があります。この課題に対してDNPは、独自開発した価値観DBによって調査対象者の価値観の概要を事前に把握し、行動観察と組み合わせることで、企業のニーズに合致した、分析精度の高いマーケティングサービスを開始します。
【行動観察調査サービスの概要と特長】
DNP独自価値観DBは、20～60代の男女15,000人に実施した、価値観やライフスタイル、購買行動に関するアンケート結果（138問、1,126項目）をデータベース化したものです。この調査結果を活用して今回開始する行動観察調査サービスは、性別・年齢・居住地域などの基本属性、購買行動*などの情報に加えて、生活者の心理や購買に関する意識、コミュニケーション時の傾向などの"価値観"を踏まえた行動観察調査です。
＊価値観DBでは、購買行動を8段階（背景→欲求認識→情報探索→購買前評価→購買→消費→購買後評価→共有）に分け、各段階の設問への解答を集約しています。設問例：欲求認識段階では、認識のきっかけや認知経路など、購買前評価段階では、情報の内容、参照した情報源、信頼する情報発信者など。
１．豊富なマーケティング・リサーチのノウハウ
DNPは40年以上にわたって、多種多様な業界の企業に対してマーケティング・リサーチを展開しています。企画・設計から実際の調査・分析、報告書や企画提案書の作成まで、専門スタッフによる一貫体制のもと、人間工学や心理学などの学術的な知見も活かした分析サービスを提供します。
２．関係者全員によるワークショップの実施
調査の実務担当者だけでなく、調査テーマに関連する部署の担当者も、原則として、実際の行動観察調査に立会い、調査後のワークショップに参加します。これによって調査結果の社内共有が円滑に進むだけでなく、日常業務を踏まえた各人の"気づき"が共有し、課題解決に有効なアイデアを出し合うことで、より確実で具体的な開発・改善にとつなげることができます。
３．アイトラッキングやニューロリサーチなどとの組み合わせが可能
生活者の行動の観察と同時に、行動する際の視線の測定（アイトラッキング）や脳波の測定（ニューロリサーチ）も実施できます。商品や販促物などの「どの部分に注目して行動したのか」「どの部分に興味・関心を抱いたか」などの科学的な調査と組み合わせることによって、実態の複合的な把握が可能になります。
４．価値観と調査結果を連携させた分析
価値観DBによる調査対象者の価値観と、実際の行動の調査結果を組み合わせて分析することで、的確な改善策へと導くことができます。
○分析の事例〔1〕 対象者の価値観を踏まえて、タイプ別に結果を比較する。
○分析事例〔2〕 観察結果と価値観を結びつける。
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【価格と売上目標】
調査対象者4名、調査実施1日の場合で300万円（税抜き）～。
※調査企画・設計、調査実施、ワークショップ、価値観DB利用費を含みます。
