現金を持ち歩けない工場やスポーツ施設などで社員証や会員証での決済を可能に
大日本印刷株式会社（本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、施設内食堂や売店において社員証や会員証で決済できるICカードキャッシュレスシステムに、自動販売機（自販機）でも商品を購入できる新機能を追加し、2014年4月1日より本格的に販売します。
【開発の背景】
電子マネーやクレジットカードの普及にともない、現金を持ち歩けない工場や財布をロッカーに預けるスポーツ施設をはじめ、企業、学校、病院での飲食時などのキャッシュレス精算の需要が高まっています。これまでDNPは、電子マネーやプリペイドカード、社員証による給与天引きなど、非接触ICカードを利用した食堂・売店向けキャッシュレスシステムを提供していましたが、自販機も同じカードで精算したいというニーズに応えて、今回キャッシュレスシステムに対応した自販機用ICカードリーダーライターを開発しました。
【自販機キャッシュレスシステムのメリット】
キャッシュレス清算が可能となることで、現金専用の自販機と比較して約30%（DNP独自調査による）の売上向上が期待できます。また、現金を持ち歩くことなく購入できるという、生活者や社員の利便性向上が図れるため、自販機提供側、導入側、利用者のそれぞれにとってメリットがあるシステムです。
【DNPのICカードキャッシュレスシステムの概要】
さまざまな決済方式、精算方式に対応した食堂・売店向けシステムです。2005年の発売以来、100件以上の導入実績があります。社員証を用いた給与控除、会員証を用いた後払い、専用プリペイドカード、交通系ICカード、電子マネーカードなどの決済方式が利用できます。非接触ICカードはFeliCa®とMIFARE®に準拠しており、導入企業のニーズに応じて、以下の精算方式に対応した機器の提供が可能です。
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※ 食堂キャッシュレスシステムについては、磁気カードやリライトカードなどの利用も可能です。
【価格および今後の展開】
自販機用ICカードリーダーライターはオープン価格です。食堂や売店などで利用可能なICカードキャッシュレスシステムは、管理用パソコン1台、オートレジ2台の場合、参考価格約6,000,000円（税抜き）からです。POSレジやセルフチェック端末の有無など、システム構成により変動します。
DNPはICカードキャシュレスシステムにより、2016年度までの3年間の累計で10億円の売上を見込んでいます。
